相続手続において亡くなった人の戸籍及び相続人の戸籍を集める必要がありますが、この作業はなかなか大変だったりします。特に亡くなった方の戸籍については死亡から誕生までの戸籍を集める必要があるため、取得しなければならない戸籍の…

相続と意思能力に問題がある相続人 相続が発生すると法定相続人の間でどのように遺産を分割するかを話し合う必要があります。しかし、相続人の中に認知症や障害等で意思能力が十分ではない人がいる場合、どのようにすれば良いのでしょう…

2024年4月1日より施行された相続登記の義務化に伴い、新たに「相続人申告登記」制度が導入されました。この制度は、相続登記が困難な場合に、相続人が自身が相続人であることを法務局に申告することで、相続登記の申請義務を一時的…

不動産の登記名義人が亡くなると、遺言書がない場合は法定相続分の通りに分割するか相続人の間で遺産分割協議をしないと相続人に所有権移転登記（相続登記）をすることができません。 仮に相続人の間で遺産分割協議が成立していたとして…

令和6年3月1日から戸籍法の一部を改正する法律が施行されたため、本籍地が他の市区町村にある人であっても最寄りの市役所で戸籍を取得できるようになりました（以下「広域交付制度」といいます。）。 相続が発生すると相続人を特定す…

人が亡くなり相続が発生した場合に、預貯金や株式は相続人名義の口座に入金をする事が一般的です。しかし、銀行口座や証券口座を相続人が保有していない場合もございます。こうしたケースでは、新たに銀行口座や証券口座を開設することで…

何年も前に相続人全員によって遺産分割をして協議書は作成したものの、不動産の相続登記をしなかったために、未だに亡くなった方の名義のままにしてあるケースがしばしばあります。そのような事例では、月日の経過により当時の相続人も亡…

改正前の遺言執行者 令和元年７月に改正される前の民法では、遺言執行者は「相続人の代理人」であると定められているのみで、遺言執行者は具体的にどんな立場で何ができるのかが曖昧でした。「相続させる」旨の遺言があった場合には、対…

相続で遺産を承継する相続人は、民法に基づいて決められます。これを法定相続人といいますが、法定相続人は自身の相続分を第三者に譲渡することができることをご存じでしょうか。 民法905条では「共同相続人の1人が遺産の分割前にそ…

重要な死亡届 人が亡くなった場合には、死亡届という書類を亡くなった場所の最寄りの市区町村に提出します。この死亡届は非常に重要な届出で、死亡届を提出しないと火葬の許可書の交付を受けることができず、ご遺体の火葬をすることがで…